[編集] 外交 冷戦期にはアメリカ合衆国との同盟を基調とした西側戦略であったが、伝統的に柔軟な全方位外交を展開・維持しており、ASEAN諸国との連携、日本やアメリカ、中華人民共和国やマレーシアといった近隣主要国との協調を外交の基本方針としている。 タクシン首相時代は、東南アジアの近隣国との関係強化、主要各国との自由貿易協定（FTA）締結を進める経済中心外交を行い、「アジア協力対話（Asia Cooperation Dialogue：ACD）」を提唱するなど、地域の核となる立場を目指した。 [編集] 軍事 外為・南アフリカランド [編集] 規模 2006年9月に発生した陸軍による軍事クーデタータイ王国軍の正規兵力は30万6600人（陸軍19万人、海軍7万600人、空軍4万6000人）で、徴兵制による2年間の兵役の義務を有するが、徴兵の際はくじ引きにより、陸海空のいずれかに配属される若しくは兵役を免除すると言うユニークな方法をとっている。この中で、もっとも厳しいのが海軍であり中には海軍の籤を引き当てただけで卒倒してしまう者もいる。また、海軍は慢性的に人員が不足しており、相当数が服役囚をもって充当されているが、それでも艦艇の乗組員の定数は70％程度しか満たされていないという。 他に予備役20万人が存在する。なお、年間の軍事予算は2003年に19億アメリカドルを計上した。 先物取引 [編集] 政治への介入 第二次世界大戦後、2006年までに発覚した未遂を含めて16回ものクーデターを計画、実行するほど、軍上層部の政治志向は強い。なお、2006年9月に起きたタイ王国陸軍のソンティ・ブンヤラガリン大将率いる陸軍と警察による無血クーデター以降、陸軍が中心となった「民主改革評議会」が指名した元陸軍司令官で枢密顧問官を務めたこともあるスラユット・チュラーノン暫定首相率いる、事実上の軍事政権によって国家運営が行われている。 [編集] 司法 司法権はサーンディーカー (???????) と呼ばれる中央高等裁判所 が持つ。ちなみに、高等裁判所の裁判官は国王による任命制である。 [編集] 経済FX [編集] 高度経済成長 バンコク中心部 バンコク中心部のショッピングセンター経済の安定や外国企業の積極的な進出を背景にした1980年代以降の高度経済成長はすさまじく、1985年から1995年にかけての10年間、タイは年間平均9%の経済成長率を記録した。しかし、アジア通貨危機（1997年）によって経済は停滞した。この際にタイは1ドル/25バーツに固定していた固定相場制を廃止。1998年1月には1ドル/56バーツにまで値下がり、経済規模は10.2%も悪化した。 この危機は、特にタイの財閥の同族支配廃止や、外国資本の参入につながった。しかし、タイは外国への輸出を積極的に行ったことから1999年、経済成長率は再び4%台を記録、2003年には6%台を記録し、タイは好景気に逆転した。この好景気を背景に、中流階級の台頭が起こっている。 [編集] ASEAN諸国への輸出拠点 教育に力を入れた結果、1980年代以降は、教育程度の高さと賃金の安さ、そして中流階級の増大による国内市場の拡大に着目した日本や欧米諸国の企業の工場の進出が目立っている。特にホンダやトヨタ、いすゞなどの自動車関連企業の多くが進出している他、家電メーカーなども多く進出し、国内市場への供給を行っている他、関税特典があるASEAN諸国内への輸出拠点として活用している。 FX [編集] 地元資本企業 また､タイ資本の大手企業として、航空会社のタイ国際航空やバンコク・エアウェイズ､シンハ・ビールで有名なブンロート・ブリュワリーや、ビア・チャーンで有名なタイ・ブリュワリーなどがある。また、2001年より、地方の産業振興や伝統文化の継承、貧困層の収入源確保を目的に、日本の大分県の例をモデルとした「一村一品運動（One Tambon One Product/OTOP）」を展開しており、大きな成功を収めている。 [編集] 観光産業 タイの観光業は、大きな外貨獲得手段の一つである。詳細は、タイの観光を参照されたい。 [編集] 交通 [編集] 航空 タイ国際航空のボーイング747型機 スワンナプーム空港首都のバンコクやチェンマイ、プーケットなどの国内の主要都市の間は、半官半民のタイ国際航空や格安航空会社のタイ・エアアジアやオリエント・タイ航空、バンコク・エアウェイズなどの航空会社で結ばれている他、これらの航空会社が諸外国の主要都市との間を結んでいる。 特にスワンナプーム国際空港はアジアのハブ空港の一つとして、世界中の航空会社が乗り入れる他、ヨーロッパとオーストラリアとの間を結ぶ「カンガルー・ルート」の中継地の1つとして利用されている。また、クアラルンプールやシンガポールなどの東南アジアの主要都市からもバンコクへの乗り入れ便は多く、一部チェンマイ、ハジャイ、プーケットなどへの便もある。 日本との間には、東京や大阪、名古屋、福岡や広島などの主要都市とバンコクの間を、日本航空と全日空、タイ航空やバンコク・エアウェイズなど両国の主要航空会社や、ノースウェスト航空やユナイテッド航空など複数の航空会社が1日1便から数便の直行便を運行している他、香港や台北経由で行くこともできる。 [編集] タイの主な航空会社 タイ国際航空 ノックエア バンコク・エアウェイズ オリエント・タイ航空 ワン・ツー・ゴー タイ・エアアジア PBエア プーケット航空 [編集] 鉄道 タイ国有鉄道による鉄道網が国内の主要都市の間を結んでいる他、隣国のマレーシアやその先のシンガポールとの間はマレー鉄道で繋がっている。ラオス、カンボジア国境へも鉄道路線があり、メコン川流域圏開発構想にともない両国への延伸計画もある。 また、バンコクの中心部の渋滞を解消するため、バンコク・スカイトレイン(BTS)と呼ばれる高架鉄道とバンコク・メトロ（MRT）と呼ばれる地下鉄が近年相次いで開通した。 [編集] 水上交通 チャオプラヤー川とザ・ペニンシュラ・バンコクかつてバンコクは運河や水路が多く水運が発達しており、「東洋のベニス」とうたわれたこともあったが、いまではその多くが埋め立てられて道路となってしまった。しかし、現在でもチャオプラヤー川や一部の運河では乗り合い船が運行されており、慢性的な道路の交通渋滞を避けることのできる交通機関として、一定の需要がある。 またタイ北部の国境を流れるメコン川では、2001年6月にタイ、ラオス、ミャンマー、中国との間で瀾滄江?メコン川商船通航協定が結ばれ、流域各国間の通商路として利用されつつある。 [編集] バス 国内諸都市を結ぶ交通機関としては、鉄道よりも大量輸送公社によるバスの方が発達している。長距離区間では、夜行バスの運行も多い。都市交通もバンコクをのぞくほとんどの都市では小型トラックを改造して作ったバス（ソンテウ）が一般的。 [編集] タクシー [編集] サムローとトゥクトゥク タクシーの中を走るトゥクトゥク東南アジアにおけるタクシーの典型的かつ古典的なイメージは、三輪式の自転車である。タイ語ではサムロー（三輪の意）というが、バンコクの都市部においては、交通の発達により円滑な交通の妨げになるとして乗り入れが禁止されてしまった。しかし地方においては、いまだ現役で活躍しているのを見ることができる。 ほかに三輪のものとしては、エンジンのついたサムロー（トゥクトゥクとも）があり、これもバンコクの名物といってよい存在であったが、交通の発達により実用的な観点からは主役の座を降りたと言ってよい。ただし、タクシーに積みきれないような大きさのものでもトゥクトゥクなら積めるため、重宝される場合もある。現在では、主に観光客向けの乗り物として利用されている。地方では、三輪エンジンつきのものが現在でも主たるタクシーとして利用されているが、その形状はバンコクでみられるものとは異なり、オートバイの前部に荷台をつけた、より形状の簡易なものが多い。メータータクシー バンコクなどの都市部におけるタクシーの主役は、エアコンディショナーつきのメータータクシーとなっており、さまざまな会社のタクシーが色とりどりのカラーリングを施したタクシーを走らせている。車種はトヨタ・カローラや日産・サニーなどの日本車が中心である。なお、バンコク市内のタクシーは、安全性と排気ガス規制の観点から一定年数が経つと新車へ代替しなければならないこともあり、比較的きれいな車が多い。値段が交渉制の旧来のタクシーもごく一部に走っているが、見かけることは少ない。 [編集] 通信 [編集] 電話 タイでは2000年以降携帯電話加入者が急増し、国際電気通信連合(ITU)によると2005年の時点で携帯電話加入者数の割合は、タイの人口100人に対して42.98人となっている。[32]主な携帯電話事業者として、Advanced Info Service(AIS)やTotal Access Communications(DTAC)があり、この2社の携帯電話市場におけるシェアは80%を超えている。[33]また、2002年に事業参入したTA Orangeも着実に加入者を獲得しており、事業者間のシェア獲得競争は激しくなっている。GSM方式が主流となっており、プリペイドサービス利用者数も増加傾向にある。